東海市で『債務整理』に強い弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください！

債務整理を弁護士に依頼する際の費用は、選択する手続きによって異なります。

以下、時効の援用、任意整理、自己破産、個人再生の順に説明します。

時効の援用にかかる費用は、弁護士に支払う着手金等の弁護士報酬と時効の援用の通知を行うための経費等になります。

弁護士報酬については、定額の着手金以外に、成功報酬の支払いを求められることもあります。

ただし、弁護士法人心では、原則として、時効の援用について成功報酬はいただいておりません。

これは、時効になるかどうかについては、依頼を受けた弁護士が何かすることによって時効になるかどうかが決まるわけではなく、債権者の過去の行動によって決まることが多いからです。

なお、時効の援用については、援用の通知を送ってから２週間から１か月の短期で結果が判明することが多いため、報酬や経費分は先払いでお支払いいただくことが多いです。

任意整理の費用は、弁護士の報酬、受任通知の送付等の経費になります。

弁護士報酬については、通常、債権者の数に応じて変動します。

支払いは、ご依頼いただいてから和解がまとまるまで３か月から半年ほどかかることが多いので、その間に分割でお支払いいただくことが多いです。

自己破産の費用は、弁護士の報酬、受任通知の送付の際等の経費、裁判所に納める予納金等になります。

弁護士報酬、裁判所に納める予納金については、事件ごとに異なるため、詳しくは個別に弁護士に相談する必要があります。

個人再生の費用も、弁護士報酬、受任通知送付の際等の経費、裁判所に納める予納金等になります。

裁判所に納める予納金については、個人再生委員が選任されるかどうかで大きく変わります。

個人再生委員が選任されるかどうかは、事案や申立てをする裁判所によって異なりますので、こちらも個別に弁護士に相談ください。

債務整理を依頼する場合、まずは、弁護士に借金の問題等について相談することになります。

その際、借金がどこにどれだけあるのか、どのような財産や資産があるのか、収入と支出はどれだけあり、返済に回せる金額がいくらになりそうなのか等を、なるべく正確に弁護士に伝える必要があります。

正確に伝えていただくことで、弁護士から債務整理の見通しやアドバイスをお伝えする際に、より正確に、より相談者の方に合った内容をお伝えできるようになります。

借金の状況や収入・支出の状況について弁護士へ伝えた上で、債務整理から除外したい債権者がいるかいないか、その意向は強いのか、収集するのに困難な資料がありそうかどうか、手元に残したい、もしくは残す必要がある財産があるかどうか等の観点から、どの方法で債務整理を進めていくかを決め、弁護士に依頼することになります。

任意整理の方向で進めて行くことになった場合、その後の債権者との話合い等はすべて弁護士に任せることができます。

その間、依頼者の方ご本人は、弁護士報酬や債権者への返済のため、一定額を毎月弁護士に支払っていきます。

順調にいけば、そのような支払いを３年から５年ほど継続することにより、借金を完済し、問題を解決できるということとなります。

個人再生の方向で進めて行くことになった場合も、やはり債権者の対応は、すべて弁護士に任せることができます。

任意整理と同様に、弁護士費用や、個人再生の再生計画に従って返済していける可能性を判断する履行テストのために、毎月一定額を弁護士に支払っていくことになります。

それに加えて、毎月家計簿をつけ収支の流れを分かるようにするとともに、裁判所へ提出するために資料を収集していくことになります。

そして、資料の収集・作成ができたところで裁判所に申立てを行い、手続きを進めていきます。

その後は再生計画が認可されれば、その計画に従い返済を進めていき、計画どおりに返済を完了させ、借金の問題を解決することになります。

破産の場合も、弁護士費用等を分割で支払うことはありますが、債権者への返済や履行テストのために一定額を支払っていく必要はありません。

弁護士費用の支払いと並行して資料を収集したり、家計簿を作成したりしていき、資料の収集や作成等が終了したところで、裁判所に申立てをしていくことになります。

そして、最終的には裁判所から免責の許可決定を得て、支払義務を免除してもらい、借金の問題を解決することになります。

債務整理を得意とする弁護士に相談するメリットとしては、債務整理の経験が豊富であることにより、債権者の対応が予測できることや、裁判所の判断基準や傾向について精通していることが挙げられます。

例えば、任意整理を行う場合、通常、利息をカットして、支払いの仕方を３年から５年程度の分割払いに組み直すことになります。

ただ、債権者によっては、３年までの支払期間までしか認めないようなところや、支払ってきた期間によっては、短い期間での分割での支払いにしか応じないところもあり、そのような債権者が相手にいると、毎月の返済額が増えてしまう可能性があります。

その一方で、５年以上の支払期間での和解に応じてくれる債権者もおり、長期の分割払いで和解することにより毎月の返済額を低く抑えることもできます。

また、小規模個人再生の場合には、手続きを行うにあたって、債権者の頭数の半数、もしくは債権額の半額を超える反対がないことが必要になるため、債権者が小規模個人再生に反対をする可能性があるかどうかを知っていることが重要になります。

取扱経験が豊富であれば、任意整理や個人再生をした場合の債権者の対応を予測することが可能となります。

これにより、手続きごとにどのような返済条件となることが考えられるのか、どのような手続きをとるのがいいのかについて適切なアドバイスをすることができます。

破産の申立てを依頼する場合、同時廃止という簡易な手続きで進めていくことができるのか、それとも管財人が選任されるような、手続きがより複雑な管財事件になるのか、管財事件になる場合でも予納金はどのくらいになるのかは、非常に大きな関心事になると思います。

そして、この基準は、裁判所ごとに異なります。

債務整理が得意な弁護士であれば、どのような場合に同時廃止になり、管財事件になるかという判断基準に精通しているため、管財事件にならないようにしたり、管財事件になる場合でも予納金を低く抑えたりするために適切なアドバイスをすることができます。

また、破産や個人再生の場合に裁判所に提出しなければならない書類についても、典型的な書類が用意できない場合、代わりにどのような書類を提出すれば問題ないと判断されるかという点についても、適切なアドバイスをすることができます。

このように債務整理が得意な弁護士に相談することにより、適切な方針を立てることができ、かつ、少ない負担で手続きを進められることが期待できます。

債務整理について弁護士等の専門家に相談するタイミングは、早ければ早いほどよいといえます。

なぜなら、債務整理については相談料を０円としている弁護士事務所が多く、そのような事務所を選ぶのであれば、特に弁護士等に相談することのデメリットはないためです。

一方、メリットとしては、早ければ早いほど多様な債務整理の手段を選択することが挙げられます。

借金が膨らんでからですと、手段の選択肢が少なくなり、被る不利益が多くなってしまう方法でしか債務整理ができないおそれもあります。

早い段階で相談することができれば、手段の選択肢が増え、不利益もより少なく済む可能性が高くなります。

ただ、そうはいっても、問題なく借金の支払いができているのに、わざわざ弁護士等に相談をしに行くのは、抵抗もあるかと思います。

問題なく借金の返済ができているのであれば、弁護士に相談する必要はありません。

では、どのような場合が、支払いに問題があるという状態なのでしょうか。

返済のために新たな借入れをしている場合や、返済のための現金がなくなり、クレジットカードに頼って生活をしている場合などは、支払いに問題があるといえるかと思います。

このような状態ですと、借金やクレジットカードの返済額がどんどん増えてしまうので、早期に弁護士等に相談する必要性が大いにあるといえます。

債務整理には、様々な手続きがありますが、基本的に手続きを行うことによって被る不利益は、任意整理が一番少なく、次に個人再生、一番多いのが自己破産となることが一般的です。

ただ、債権者等に支払う必要がある金額は、任意整理が一番多く、次に個人再生、最も金額が少なくなる、もしくは、全額支払う必要がなくなるのが自己破産となります。

そのため、借金の金額が大きくなればなるほど、任意整理や個人再生を行う場合の負担も大きくなってしまいます。

したがって、借金の金額が大きいと、任意整理や個人再生を選択することができず、多くの不利益を被ることを承知の上で自己破産を選択せざるを得ないこともあります。

弁護士に相談しても、デメリットはほぼありません。

当法人では、債務整理についてのご相談を、原則として相談料無料で承っております。

また、東海市の事務所は、太田川駅のすぐ近くにあり、アクセスは良好です。

相談料や事務所の立地など、ご相談いただきやすい環境を整えていますので、借金にお悩みの方は、まずは当法人までお気軽にご相談いただければと思います。