自己破産のご相談をお考えの方へ

「返済を続けているが、生活が苦しい」、「借金をして別の借金を返すことを続けており、一向に借金が減らない」、「いままで借金の返済ができていたが、収入が減って返済の目途が立たなくなった」など、借金問題にお困りで自己破産をお考えの方へ、自己破産をした場合に日常生活にどのような影響があるかについて、説明します。

自己破産をした場合、名古屋地方裁判所では、２０万円以上の価値のある財産は原則として処分の対象となります。

したがって、時価額が２０万円以上の自動車は売却処分されてしまう可能性が高く、解約した場合の返戻金が２０万円以上の保険は解約しなければならなくなる可能性が高いといえます。

また、自己破産をした場合に残すことができる財産は、総額９９万円までとされていますから、９９万円を超える財産は原則として処分の対象となります。

自己破産をすると、最短で申立てから５年間、最長で開始決定時から１０年間、信用情報センターに情報が登録されます。

その期間中は、ローンを組んでの買い物やクレジットカードの申込み、キャッシングの申込みをした際に、審査に通りにくくなります。

自己破産の手続き中に引っ越しをする場合、あらかじめ裁判所の許可を得る必要があります。

また、信用情報センターに情報が登録される影響で、引っ越し先において信販会社系の会社を家賃の保証会社に立てる必要がある物件については、保証会社の審査が通らず、引っ越しができないことがあります。

もっとも、家賃の保証会社を立てる必要がない物件もありますので、一切引っ越しができないというほどではありません。

自己破産の手続き中は、警備員や生命保険の募集人など一定の職業や資格要する仕事をすることができません。

以上、自己破産をした場合における日常生活への影響をまとめました。

これらの影響はあるとしても、借金の支払義務を免除してもらえる自己破産のメリットは非常に大きいといえます。

自己破産についてご相談をご希望の方は、弁護士法人心までご連絡ください。

同時廃止事件とは、破産管財人が選任されることなく裁判所との書類のやり取りのみで進められる手続きです。

自己破産をする場合、裁判所に申立書や陳述書などの必要資料、給与明細・通帳の履歴・使用している車の車検証・加入している保険証券などの必要資料をそろえて裁判所に申立てをします。

そして、裁判所が、提出された書類等を確認し、破産管財人を選任する必要がないと判断すれば、同時廃止事件として処理されます。

同時廃止事件では、裁判所に申立てを行った後、１～２か月間は、裁判所から申立書類の内容についての質問や不足資料の提出の指示がありますので、それに応じる必要があります。

それらの指示に応じると、破産手続きの始まりを意味する開始決定という決定が出されます。

そして、東海市を管轄する名古屋地方裁判所では、開始決定から約２か月後に、免責審尋という期日が開かれ、裁判官との面談があります。

免責審尋では、破産を申立てた方が複数人集まって、裁判官との面談が行われますが、令和４年現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて免責審尋を行う代わりに、免責に関する陳述書という書面を提出する運用となっています。

そして、免責審尋期日あるいは免責に関する陳述書の提出後、約１か月後に免責許可決定が出されます。

したがって、同時廃止事件では、申立てを行ってから破産手続きが終了するまでの期間は、約４～６か月となります。

破産をしようとする方に処分すべき財産がある場合や、借金が増えた原因がギャンブルや投資、浪費が主であるなど、免責不許可事由に該当し得る事情がある場合には、裁判所が破産管財人という弁護士を選任することがあります。

破産管財人が選任される事件類型を、破産管財事件といいます。

破産管財事件でも、申立てを行ってから開始決定が出るまでの流れ、期間はおおむね同じです。

そして、開始決定から約３か月間は、破産をする方が破産管財人と複数回面談を行い、破産管財人による財産の調査に協力したり、収支のバランスについて報告するなどします。

開始決定から約３か月後には、債権者集会という期日が裁判所で開かれます。

１回目の債権者集会までに、財産の処分や債権者への配当、破産管財人により免責に関する調査が終了していれば、債権者集会の場で免責許可決定が出されることが多いです。

他方で、不動産の売却や破産する方の持っている債権の回収が必要な場合等、財産の処分・配当に時間がかかる場合には、さらに３か月ほど間を明けて、２回目・３回目と債権者集会が続いていくこともあります。

したがって、破産管財事件の場合、裁判所に申し立ててから破産手続きが終了するまでの期間は約６か月～１年前後となります。

このように、自己破産の手続きにかかる期間は、同時廃止事件になるか、破産管財事件になるかによっても異なります。

また、自己破産の手続きをお考えの方にとって、どれくらいの期間で解決できるのかは気になるところだと思いますので、気になる方は弁護士法人心までご相談ください。

自己破産とは、裁判所に申立てをして借金をなくしてもらう手続きのことをいいます。

自己破産には、同時廃止事件と管財事件の２種類があります。

ここでは、この２つの事件類型の違いをご説明します。

同時廃止事件と管財事件は、端的に言うと破産管財人という弁護士が裁判所から選任されるかどうかという点が異なります。

⑴　どのような場合に管財事件となるか

⑵　管財事件になるとどうなるか

⑶　同時廃止事件だとどうなるか

同時廃止事件になるか、管財事件になるかは、個別の事情によって変わります。

自己破産についてご相談をご希望の方は、当法人までお気軽にご相談ください。

自己破産をしたら保険を解約しなければならないのか、と疑問に思われている方へ向けて、ここでは自己破産と保険についてご説明いたします。

自己破産では、一定金額以上の価値のある財産は換価されて債権者への配当に回されます。

東海市を管轄する名古屋地方裁判所では、個別の財産的価値が２０万円以上を超える財産や、財産総額として９９万円を超える財産についても換価の対象となる運用が取られています。

したがって、解約返戻金額が２０万円を超えている場合や、保険を含めた財産の総額が９９万円を超える場合には、保険を解約しなければならなくなる場合があります。

その場合には、保険を解約して解約返戻金を管財人に引継ぎ、債権者への配当に回すことが必要になることが多いです。

もっとも、健康上の理由から、今加入している保険を解約すると二度と生命保険に加入できないといった事情がある場合には、解約返戻金額相当額を管財人に納めるなどして保険を残すことができる場合もあります。

解約返戻金があるような保険では、契約者貸付といって解約返戻金の前払いのような制度を設けている保険会社もあります。

契約者貸付を受けている場合、保険の価値は、【解約返戻金額－契約者貸付を受けた金額】という計算で把握されることが多いです。

したがって、例えば５０万円の解約返戻金がある保険から４０万円の契約者貸付を受けている場合、保険を解約しても１０万円（＝５０万円－４０万円）しか入ってきませんから、保険の価値も１０万円とみなされ、解約せずに済むこともあります。

掛け捨て型の保険は、解約返戻金がありませんから、解約をしてもお金が入ってくることはなく、財産的価値としてはゼロと評価されますので、解約する必要はありません。

もっとも、保険料の額が多く、保険料の支払いが家計を圧迫している場合には、管財人等から保険の数を減らすよう指摘を受けることはあり得ます。

自分の保険がどうなるか心配な方は、弁護士にご相談ください。

当法人にご相談いただければ、自己破産など借金への対応を得意とする弁護士から丁寧にご説明をさせていただきます。

自己破産とは、裁判所へ申立てをし、借金の支払義務をなくしてもらう手続きをいいます。

借金をしてしまったが、支払いが困難になり、自己破産を検討されている方向けに、自己破産をするメリット、デメリットについてご説明します。

自己破産の最大のメリットとして、裁判所によって免責決定という借金の支払義務を免除する決定が出されると、その後借金の支払をする必要がなくなる点が挙げられます。

税金や養育費など、自己破産をしても免除されないものも一部ありますが、そのような例外的なものを除いて支払い義務がなくなりますので、生活を立て直すことが可能になります。

⑴　一定期間借入れ、カードの利用、ローンを組む買い物ができない

⑵　高額な財産を処分されてしまう

⑶　官報へ掲載される

⑷　破産手続き中の職業・資格制限がある

自己破産には上記のようなデメリットがある一方で、借金の支払義務がなくなるという大きなメリットもある手続きです。

自己破産について検討をされている方は、当法人までご相談ください。