相続・遺言

遺言を作成して相続の生前対策をしようとお考えの方は、弁護士にご相談ください。

弁護士は法律の専門家であるため、法的に有効な遺言書を作成することができます。

また、弁護士は、普段から相続に関する紛争に関与することが多く、どのような遺言書の内容が相続に関する紛争を招きやすいのかについても熟知しているため、紛争を生じさせないための遺言書の内容を適切にアドバイスすることができます。

そして、遺言書の内容だけにとどまらず、署名・押印の仕方などの体裁面についても無効とならないようにするためにアドバイスを受けることができます。

また、弁護士は、契約書などの法律文書の作成に日頃から関与しています。

契約書は様々な事態を想定して作成されるものであるため、弁護士は、遺言書においても、様々な事態を想定したうえで、これに適切に対応できる内容の遺言書を作成することができます。

生前対策で土地の売買契約書や贈与契約書などの各種法律文書が必要になった場合も、弁護士であれば作成することが可能です。

さらに、弁護士は社会的に高度の倫理性が求められている立場ですので、本人の老後の財産管理や、亡くなった後の死後事務、遺言の執行手続きなど、財産などに関わるご本人にとって重要な事項についても、安心して任せることができます。

税理士は税金の専門家であるため、相続税について熟知しています。

そのため、税理士は、ご本人の相続について、相続税がかかるケースであるのかどうか、相続税がかかる場合にもどの程度の額の相続税がかかるのかを算定することができるため、生前対策に活かすことができます。

そして、本人の資産状況や相続人の状況から、どのような遺言書の内容にすれば相続税を下げることができるかなどの観点から、遺言書の内容についてのアドバイスができます。

また、各相続人にかかる大まかな税金の額も概算できるため、相続人がそのような税金をどのように納めるのかについての納税資金の対策についてもアドバイスすることができます。

これらの他にも、養子縁組制度の利用、相続人に対する贈与や、生前における財産の組換えについても、税金の観点からアドバイスが可能です。

相続においては幅広い知識が必要となり、生前対策においても、この点は変わりません。

ご本人にとっての最善の選択をしていただくためには、様々な選択肢を提示することが必要であるとともに、その選択肢を採った場合には、どのようなメリットとデメリットがあるのかについて、法務と税務の両面から検討をしなければなりません。

一人の専門家がこのような知見のすべてを有していればよいのですが、実際にはそれは難しいため、各専門家が協力できる体制が整っていることが、生前対策では大きな強みとなるといえます。

私たちは弁護士と税理士が協力して相続のお悩みの解決に当たることのできる体制を整えておりますので、より安心して相続のご依頼をお任せいただけるかと思います。

弁護士の相続後の対応内容には、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言の執行事務、相続手続きなど、様々なものがあります。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求などの紛争業務においては、合意内容によって、どのような相続税の負担となるのかも踏まえての協議をすることが必要ですし、４か月の準確定申告、１０か月の相続税のそれぞれの申告期限や、その手続きを踏まえての事前の対応も必要になるなど、税金に関する知見が不可欠になります。

また、遺産分割において不動産を換価分割する場合や、金融商品を取得する場合にも、不動産や所得税に関する知識が必要になります。

紛争業務において、これらの税金に関わる部分も踏まえてあらかじめアドバイスができた場合には、依頼者の方にとってより望ましい結果を得られるといえます。

そのため、相続後の対応について依頼する場合にも、各専門家が協力できる体制のある事務所を選ばれるのがよいかと思われます。

また、遺言執行手続きや相続手続きにおいても、これらの手続きにおいて取得した資料は、税務においても必要な資料と重複することが多いため、専門家間での連携ができていれば、スムーズに手続きを進めることができ、依頼者にとってより早く、低いコストで解決ができるというメリットがあることになります。

私たちは弁護士と税理士の協力体制を整えておりますので、スムーズに一連の相続手続きを進められるかと思います。

相続発生後の対応についても安心してお任せください。

相続人は、戸籍等を確認して調査します。

戸籍については、預貯金の解約や不動産の名義変更をする際に必要になってきますので、必ず取得するようにしてください。

戸籍は、市区町村役場で取得します。

調べる相続人の範囲としては、まず、亡くなった方（「被相続人」といいます）の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍を取得する必要があります。

それに加えて、相続人が子だけの場合は、相続人全員の現在戸籍謄本が必要です。

預貯金であれば、銀行ごとに残高照会をかけます。

口座番号や支店が分からない場合であっても、銀行によっては残高証明をとることで、どの支店に口座があるのか、口座番号が何なのかが判明する場合もあります。

また、被相続人の口座の履歴についても、銀行で取引履歴を取れば判明します。

土地や建物の調査については、登記や固定資産税通知書などから調査します。

どこに不動産があるのか分からない場合は、不動産がありそうな市役所で名寄帳を取得することで分かる場合もあります。

また、土地の価格については、固定資産税納税通知書や固定資産評価証明書を取得することで判明します。

借金については、被相続人あてに請求書や督促状が届いていないか、貯金通帳の履歴などから、借金の手掛かりを探します。

また、銀行ローンやカードローン、キャッシングについては、信用情報機関で調査することができます。

他方、個人の借り入れや連帯保証人の責任などを調査する方法は限られており、調査しても不明な場合もあります。

また、遺産分割や不動産の相続登記については、一般的には、相続が一旦落ち着いた時、具体的には４９日後に、専門家に相談される場合が多いです。

２０２４年４月１日以降は、相続登記の手続きが義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から３年以内に、正当な理由なく相続登記の申請を行わなかった場合、過料の対象となります。

これまでに相続した不動産についても、２０２４年４月１日から３年以内に登記をする必要があります。

遺産分割がまとまらない等の理由で期限内に相続登記ができない場合には、いったん法定相続割合で登記をするか、法務局に相続人であることを申し出て、登記の期限を延長してもらうという制度を利用することもできます。

しかし、いつまでも遺産分割や不動産の名義変更手続きを行わないままでいると、さらに相続が発生し、後の世代も巻き込んで遺産分割を行わなければならなくなり、協議がより複雑になってしまう場合がありますので、注意が必要です。

たとえば、祖父が５年前に亡くなり、遺産分割協議を行わないまま父が亡くなった場合、祖父の遺産分割を行うためには、祖父の本来の相続人（祖母や父、父の兄弟等）と父の相続人（母、子ら等）全員で遺産分割協議を行う必要があります。

また、何年も前の相続だと、相続人が誰なのか、どこに住んでいるのかすら分からない場合があります。

こういった事態になると、さらに費用や時間がかかります。

そのため、遺産分割や不動産の名義変更等については、お早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

また、相続開始から１０年経過してしまうと、原則として遺産分割において寄与分や特別受益の主張ができなくなってしまいますので、こうした主張がある場合にもお早めにご相談いただいた方がよいといえます。

Ａさんは、相続人同士でもめてほしくないと思い、ネットで見つけた司法書士に遺言書を作成してもらうことにしました。

遺言書の作成費用として合計２０万円ぐらいかかりましたが、Ａさんは「これで相続人がもめずに済むなら安いものだ」と思い、安心しました。

しかし、できあがった遺言書は形式的なものであり、遺留分等はあまり意識されていませんでした。

その結果、Ａさんが亡くなった後、相続人同士で遺留分を巡ってもめることとなりました。

このケースでは、Ａさんが依頼した司法書士があまり相続に詳しくなく、かつ、紛争予防の知識に欠けていたことが原因で、相続人同士がもめることとなってしまいました。

実際、司法書士や行政書士の中には、相続について詳しくない先生が遺言書作成を請け負っている場合があります。

相続を依頼される際は、相続に詳しい専門家にご依頼されることをおすすめします。